2026年3月19日制度改定

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2026年3月19日（木）
カタログ注文型の制度が変わります

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、2026年3月19日より制度が改定されます。
本ページでは、補助上限額の変更・公募期間の延長・申請要件の追加など、制度変更点をまとめました。
制度改定前に申請される方も、改定後に申請を検討される方も、事前にご確認ください。

申請締切：2026年3月16日（月）17:00　改定後申請開始： 2026年3月19日（木）

制度変更点

①公募可能期間の延長

これまで

2026年9月末頃まで

改定後

2027年3月末頃まで

②最低賃金の見直し

補助上限額引き上げの賃上げ特例を受ける場合
（事業場内最低賃金を申請時と補助事業実施期間終了時点で比較します。）

これまで

45円以上増加させる

改定後

3.0%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.0%） 以上増加させる

  • 自己の責によらない正当な理由なく、目標を達成できなかった場合、補助額は減額されます。

  • 給与支給総額の目標については従来の要件が適用されます。

③省力化投資支援の拡充

1. 収益納付の撤廃

2.補助上限額の引き上げ

従業員20人以下の補助上限額を引き上げます。

従業員数

5人以下

6～20人以下

21人以上

これまで

200万円（300万円）

500万円（750万円）

1,000万円（1,500万円）

改定後

500万円（750万円）

750万円（1000万円）

1,000万円（1,500万円）

( )内は大幅な賃上げを行う場合

  • 補助上限額は、各交付申請時点での従業員数、大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの有無により決定します。

3.累計補助上限額の引き上げ（2回目以降の交付申請において）

2回目以降の交付申請では、各申請時に定まる補助上限額を2倍にした額を1事業者あたりの累計補助上限額とし、前回までの累計交付額を差し引いた額を上限に申請ができます。
（ただし、各申請において、当該申請時点で定まる補助上限額を超える金額の申請を行うことはできません。）

( )内は大幅な賃上げを行う場合

  • 補助上限額は、各交付申請時点での従業員数、大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの有無により決定します。

（例）従業員10人（補助上限額引き上げの賃上げ特例無し）で3回申請する場合

補助上限額：750万円　累計補助上限額：1,500万円

2回目以降の申請における要件の追加

  • 前回の補助事業によって省力化効果が得られていること。
    （申請時に前回の補助事業によって得られた効果を報告すること。）

  • 前回の交付申請時と比較して、事業場内最低賃金を3.5%以上上昇させていること。ただし、前回の交付申請時から2年以上経過している場合は7.0％以上、3年以上経過している場合は10.5％以上上昇させていること。

資料ダウンロード

制度変更点の詳細や交付申請・交付決定後における注意点は下記のファイルを確認ください。