2026年12月3日制度改定
大幅な賃上げによる補助上限額引き上げ目標の判定基準を変更します
大幅な賃上げによる補助上限額の引き上げを適用する場合、これまで「給与支給総額＋6％」の増加率としていたものを、「一人当たり給与支給総額＋3％」の増加率を基準として判定します。
※最低賃金引き上げの目標はこれまでと変更ありません。
改定前申請締切：2026年11月30日（月）10:00
改定後申請開始：2026年12月3日（木）
※11月30日10時～12月3日13時までシステムメンテナンスを実施します。新規のマイページ招待やマイページ、ポータルへのログインはできません。
制度変更点
改定前
目標値
給与支給総額＋6%の増加率
判定時点
実績報告の直近月
改定後
目標値
一人当たり給与支給総額＋3%の増加率
判定時点
交付決定を受けた翌月と実績報告時の直近月
大幅な賃上げによる補助上限額引き上げ目標
申請時と比較して、交付決定を受けた翌月及び実績報告時の直近月の値それぞれで達成する見込みの計画値を策定し、①②の要件を達成した事業者に対しては補助上限額を下表（）内の額に引き上げます。
※申請時に引き上げ計画を従業員に表明していることが必要です。
①事業場内最低賃金を3.0%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1%）以上増加させる
②一人当たり給与支給総額を3.0%以上増加させる
※自己の責によらない正当な理由なく、①②の要件を達成できなかった場合、補助額は減額されます。
従業員数による補助上限額
補助上限額
従業員数5名以下
500万円（750万円）
従業員数6〜20名
750万円（1,000万円）
従業員数21名以上
1,000万円（1,500万円）
賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
交付申請・交付決定後における注意点
交付申請のタイミングにより適用される制度が変わります。申請の際にはご注意ください。
交付申請の注意点
11月30日10時までに提出、または再提出されなかった申請や、提出した申請（再提出を含む）に不備があり締切までに修正が間に合わなかった申請は無効※になります。制度改定後の12月3日以降に、新たに申請し直してください。
※無効になる申請の対象者には、締切日以降に事務局からメールにて通知します。
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審査には一定の時間を要します。締切間際に提出された申請は不備が解消できない可能性がありますのでご了承ください。
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事務局から差し戻された申請でも、締切後は再提出できません。
申請要件の適用について
11月30日以前に提出され不備なく受理された申請については、その申請に限り同日以前の要件が適用されます。
資料ダウンロード
制度変更点の詳細や交付申請・交付決定後における注意点は下記のファイルを確認ください。
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カタログ注文型｜制度改定のご案内（2026年12月3日）
更新日：2026年11月10日