制度更新履歴｜中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助事業は、
応募・交付申請の利便性向上を図り、早期の省力化を実現するため、
随時、制度を更新しています。

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更新日時	項目	主な対象者	更新内容	関連URL
2024年 12月12日（木）	制度変更ファイナンス・リース取引の申請受付開始	中小事業者等販売事業者	ファイナンス・リース取引が補助対象となりました。	公募要領３－２．事業計画の策定（５）対象リース会社との共同申請について
2024年 11月20日（水）	その他実績報告の手引き効果報告の概要	中小事業者等販売事業者	「補助事業の実施及び実績報告の手引き」「効果報告の概要」を公表しました。	資料ダウンロード採択・交付決定後に確認する資料
2024年 11月15日（金）	その他共同申請における販売事業者の責任	販売事業者	共同申請における販売事業者の責任に関する資料を掲載しました。	共同申請における販売事業者の責任について
2024年 11月14日（木）	その他製品カテゴリ登録・製品登録申請サポート体制強化	工業会等製品製造事業者	製品カテゴリ登録に関する「説明会」「個別相談」「申請前面談」によるサポートを開始しました。また製品登録の申請サポート・支援を行う目的で「製品申請サポート窓口」を開設しました。	トップページ重要なお知らせ
2024年 11月1日（金）	制度変更製品カテゴリ登録制度	工業会等	製品カテゴリ登録申請時に幹事社（メーカー）を指定することが可能になりました。また省力化指標（②製品カテゴリ登録省力化指数・投資回収期間）は省力化指数のみに一本化しました。	製品カテゴリ登録のご案内 P1
2024年 9月27日（金）	制度変更効果報告期間	中小事業者等販売事業者	補助事業終了後の報告期間を５年間から３年間に短縮しました。	公募要領３－５．補助事業終了後のフォローアップ
2024年 9月26日（木）	制度変更製品の置き換え	中小事業者等販売事業者	「置き換えが可能となる機能・性能」を有する製品については、置き換え（既に所有する製品と同一カテゴリの製品を導入すること）が可能となりました。	申請時における留意事項 P26、27　１１．製品の置き換えについて
2024年 8月28日（水）	制度変更地域限定製品の登録	製品製造事業者	保守・サポート体制を提供できる範囲が日本全国をカバーしていない製品でも、カタログ登録申請が可能となりました。	省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領３－３省力化製品の要件
2024年 8月28日（水）	制度変更製品登録時の製造・販売実績	製品製造事業者	製品登録時に提出する製品の製造・販売された実績を、５社以上から３社以上に変更しました。	省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領３－３省力化製品の要件
2024年 8月26日（月）	制度変更複数回の申請	中小事業者等販売事業者	一度採択・交付決定を受けた後は再度の応募・交付申請ができませんでしたが、今後、各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能となる予定です。	詳細は、追って公募要領等でご案内いたします。
2024年 8月9日（金）	制度変更応募・交付申請の随時受付	中小事業者等販売事業者	応募・交付申請受付について、公募回ごとではなく、随時受付に変更しました。	公募要領１－４．公募受付期間・登録有効期間
2024年 8月7日（水）	その他「カタログ登録サポートセンター」設置	工業会等製品製造事業者	製品カタログの登録プロセスに関するご相談や、製品カタログにカテゴリ及び製品を登録するためのサポートをおこなう窓口を設置しました。	お問い合わせ